環境問題、廃棄物問題に対する各方面の関心は非常に高いものが有、ゼロエミッション社会、リサイクル社会の到来が希求されている。リサイクル社会の実現は、地球規模の環境保全の観点から人類究極の目的の一つでもあり、経済社会の構成員である個々人が主役となり、法人、関連団体等が脇役となって展開されるべきものである。
港湾・空港の整備をはじめインフラストラクチャー整備全般に際して計画・設計・積算・施工各段階を網羅した「リサイクルガイドライン」の作成並びに実行がもとめられているが、現段階では残念ながら未だ見るべき成果は得られていない。
また、資材の再利用、資源化、減量化、維持費低廉化等、限られた資源の活用方策として、目を見張るものが散見されつつあるが、これら成果の啓蒙、普及が焦眉となっている。さらに、リサイクルの推進のため、新リサイクル法の制定の努力がなされているが、たとえば現行の廃棄物処理法の廃棄物定義、処理家庭自身、リサイクル推進の観点からすれば障碍になるなど、現行法制、体制の抜本的な見直しも痛感される。
リサイクルは人類未踏のフロンティアとも言われており、地域住民が参画した各種実践グループ、国、地方公共団体のグループ、大学等の研究グループ、広範な民間企業グループ等の資源、知恵、着想力、実行力、技術力の重層的投入が求められている。
かかる諸課題を解決し、リサイクル社会の構築を目指すためには、広く一般の利益の増進に寄与することを目的とした非営利活動によるべきであり、様々な人、組織が連携した新しい活動体「特定非営利活動法人リサイクルソリューション」を発足させ、リサイクル推進のエネルギーを結集しようとするものである。
また、官に対しての政策提言及び官との意見・情報交換を積極的に行うことにより、官民の「知識」と「意識」の落差も縮小さら、新しい時代にふさわしいパートナーシップの確率も期待される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年5月策定